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厚生労働省水道課令和3年度 (2021年)事業番号: 002377複数年度追跡可能

水道インフラシステム輸出拡大推進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

水道インフラシステム輸出拡大推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,673万2,000円、概算要求額は1,611万9,000円で、決定額は要求額の103.8%です。支出先として(公社)国際厚生事業団が記載されており、検証できた支出額は1,200万円(決定額の71.7%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は895位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,673万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,611万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「インフラシステム輸出戦略」(令和元年6月改訂)では、日本の成長戦略・国際展開戦略の一環として、開発途上国での上水道整備等の計画段階から、日本の官民が連携して日本企業の展開を支援することを掲げている。本事業は、日本の水道産業の国際展開を目的とし、地方公共団体等と民間企業が連携して、途上国や水資源に乏しい地域に案件発掘の段階から関与し、日本の優れた技術やノウハウを活用した水道インフラの輸出を支援するものである。

事業の概要

以下の①、②について、それぞれ年度単位の業務委託により実施する。 ① 東南アジア地域の対象国及びその国内で上水道案件を事業化する可能性のある水道事業者を選定する。その上で、日本の水道事業者、民間企業等を募集し、対象国事業者に対する水道技術のセミナー及び施設の現地ヒアリング調査を開催する。 ② 対象国及びその国内で事業化の可能性がある上水道案件を選定した上で、水道事業者等と民間企業を募集し、それらが共同して、案件に係わる施設の現地調査及びヒアリング調査等を実施し、日本の技術を盛り込んだ案件としての事業可能性等を検討する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

水道インフラシステム輸出拡大推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1,611万9,000円1,673万2,000円(公社)国際厚生事業団
令和4年度 (2022年)1,625万4,000円1,611万9,000円公益社団法人国際厚生事業団
令和5年度 (2023年)0円1,625万4,000円公益社団法人国際厚生事業団
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円公益社団法人国際厚生事業団

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,200万円
国税庁 法人番号
1010405010138gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

水道インフラシステム輸出拡大推進事業と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,673万2,000円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合71.7%37.3%—
決定額の順位1,094件中895位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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