就労定着支援地域モデル事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
就労定着支援地域モデル事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,656万円、概算要求額は1,700万円で、決定額は要求額の97.4%です。支出先として特定非営利活動法人全国就業支援ネットワークが記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の36.2%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は879位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,656万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域における障害者の就業に伴う生活面の支援ニーズへの対応力を向上させるため、障害者就業・生活支援センターによる地域の就労定着支援事業所に対するスーパーバイズや、困難事例に対する個別支援等の取組を通じた課題の把握や取組事例の収集を行い、他の就労支援機関への情報共有・普及啓発を実施することで、地域の就労支援ネットワークの強化を図る。
事業の概要
障害者就業・生活支援センターへ委託し、以下の業務を実施。 ○ 地域の就労定着支援事業所への助言・指導等 ○ 困難事例に対する個別支援の実施 ○ 就労定着支援事業所の取組事例の収集 ○ セミナー等における取組内容の周知、啓発
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 3,700万円 | 1,656万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,700万円 | 1,656万円 | 特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,656万円 | 特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,656万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.2% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中879位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |