国家戦略特区のテレワークに関する援助
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国家戦略特区のテレワークに関する援助は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,675万4,000円、概算要求額は1,573万1,000円で、決定額は要求額の106.5%です。支出先として一般社団法人日本テレワーク協会が記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の89.5%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は877位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,675万4,000円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域において、国及び関係地方公共団体が連携して、テレワークの活用を支援することにより、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図ることを目的とする。
事業の概要
国家戦略特区制度を活用し、国が地方自治体と連携して「東京テレワーク推進センター」を設置し、事業主、労働者を対象に、テレワークの導入に係る情報提供、相談、助言等のワンストップサービスを実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,675万4,000円 | 3,862万9,000円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,675万4,000円 | 1,675万4,000円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,573万1,000円 | 1,675万4,000円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,573万1,000円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,675万4,000円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.5% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中877位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |