厚生労働省テレワーク係令和4年度 (2022年)事業番号: 002253複数年度追跡可能
国家戦略特区のテレワークに関する援助
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国家戦略特区のテレワークに関する援助は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,675万4,000円、概算要求額は1,675万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人日本テレワーク協会が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は893位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,862万9,000円で、令和4年度は2,187万5,000円（56.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,675万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,675万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国家戦略特区制度を活用し、テレワーク等多様な働き方を普及することにより、企業の働き方改革を推進するとともに、事業の生産性を高め、国際競争力の強化を図る。
事業の概要
国家戦略特区制度を活用し、国が地方自治体と連携して「東京テレワーク推進センター」を設置し、事業主に加え、広く労働者を対象に、テレワークの導入に係る情報提供、相談、助言等のワンストップサービスを実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,675万4,000円 | 3,862万9,000円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,675万4,000円 | 1,675万4,000円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,573万1,000円 | 1,675万4,000円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,573万1,000円 | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本テレワーク協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,675万4,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中893位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |