労働安全衛生調査費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
労働安全衛生調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,660万4,000円、概算要求額は1,838万3,000円で、決定額は要求額の90.3%です。支出先として日本郵便株式会社が記載されており、検証できた支出額は400万円（決定額の24.1%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は895位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,661万1,000円で、令和4年度は7,000円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的として実施する。
事業の概要
事業所母集団データベースから無作為に抽出した10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に調査票を送付する。 調査対象事業所において無作為に抽出した労働者に事業所を通じて調査票を配布する。 その後、厚生労働省において回収・審査・公表を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,684万9,000円 | 1,661万1,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,838万3,000円 | 1,660万4,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,855万5,000円 | 1,838万3,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,994万円 | 1,855万5,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,946万7,000円 | 1,994万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,968万1,000円 | 1,946万7,000円 | 日本郵便株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,660万4,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.1% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中895位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |