公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省外来・在宅医療対策室令和5年度 (2023年)事業番号: 002949複数年度追跡可能

在宅医療・救急医療連携セミナー

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

在宅医療・救急医療連携セミナーは厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,696万5,000円、概算要求額は1,696万5,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は1,078万円(決定額の63.5%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は875位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,696万5,000円で、令和5年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,696万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,696万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

可能な限り住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、自分らしい生活を人生の最期まで続けることができる社会を目指す。

事業の概要

地域における在宅医療と救急医療との連携を推進するため、連携が進んでいない自治体の在宅関係者や救急関係者等に対し、先進地域によるコーディネート等により、連携ルールの策定支援を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

在宅医療・救急医療連携セミナーの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,696万5,000円1,696万5,000円エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和4年度 (2022年)1,696万5,000円1,696万5,000円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)1,696万5,000円1,696万5,000円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和6年度 (2024年)1,442万円1,442万円PwCコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)1,326万6,000円1,326万6,000円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)1,326万6,000円1,326万6,000円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,078万円
国税庁 法人番号
1010001143390gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

在宅医療・救急医療連携セミナーと厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,696万5,000円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合63.5%39.2%—
決定額の順位1,074件中875位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ