毒物劇物取締法施行費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
毒物劇物取締法施行費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,715万5,000円、概算要求額は1,741万9,000円で、決定額は要求額の98.5%です。支出先として期間業務職員Aが記載されており、検証できた支出額は440万円（決定額の25.6%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は871位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,723万円で、令和5年度は7万5,000円（0.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
毒物及び劇物取締法は、日常流通する有用な化学物質のうち、主として急性毒性による健康被害が発生するおそれが高い物質を毒物又は劇物に指定し、保健衛生上の見地から必要な規制を行うことの目的としている。毒物及び劇物を適切に指定・追加していくことで、流通等を適切に管理し健康被害の発生を防止し、保健衛生上の危害防止に寄与する。
事業の概要
１．毒物劇物判定基準の見直し 「毒物劇物判定基準」について、より合理的な基準への見直しを行う。 ２．その他毒物及び劇物取締法の施行に必要な事務の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,723万円 | 3,015万8,000円 | （株）TSP |
| 令和4年度 (2022年) | 1,715万5,000円 | 1,723万円 | 株式会社セック |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,741万9,000円 | 1,715万5,000円 | 期間業務職員A |
| 令和6年度 (2024年) | 2,251万2,000円 | 1,741万9,000円 | 株式会社ナビット |
| 令和7年度 (2025年) | 2,416万6,000円 | 2,251万2,000円 | 株式会社池田理化 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,524万5,000円 | 2,416万6,000円 | 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,715万5,000円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.6% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中871位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |