毒物劇物取締法施行費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
毒物劇物取締法施行費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,251万2,000円、概算要求額は2,416万6,000円で、決定額は要求額の93.2%です。支出先として株式会社池田理化が記載されており、検証できた支出額は182万5,000円（決定額の8.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は862位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,741万9,000円で、令和7年度は509万3,000円（29.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
毒物及び劇物取締法は、日常流通する有用な化学物質のうち、主として急性毒性による健康被害が発生するおそれが高い物質を毒物又は劇物に指定し、保健衛生上の見地から必要な規制を行うことの目的としている。毒物及び劇物を適切に指定・追加していくことで、流通等を適切に管理し健康被害の発生を防止し、保健衛生上の危害防止に寄与する。
事業の概要
１．毒物及び劇物の監視指導 毒物及び劇物を製造、輸入、販売等する事業者に対して、立入検査等を行い、違反等があった場合に指導を行う。 ２．毒物及び劇物の指定物質の見直し 新たに得られた毒性データ等から規制対象とすべき物質の毒物及び劇物への指定等を行う。あわせて、毒物及び劇物の判断基準についても精査し、見直しを行う。 ３．その他毒物及び劇物取締法の施行に必要な事務の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,723万円 | 3,015万8,000円 | （株）TSP |
| 令和4年度 (2022年) | 1,715万5,000円 | 1,723万円 | 株式会社セック |
| 令和5年度 (2023年) | 1,741万9,000円 | 1,715万5,000円 | 期間業務職員A |
| 令和6年度 (2024年) | 2,251万2,000円 | 1,741万9,000円 | 株式会社ナビット |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,416万6,000円 | 2,251万2,000円 | 株式会社池田理化 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,524万5,000円 | 2,416万6,000円 | 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,251万2,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中862位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |