食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析、評価及び提供に係る研究事業費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析、評価及び提供に係る研究事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,207万1,000円、概算要求額は2,207万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として丸紅新電力株式会社が記載されており、検証できた支出額は220万円（決定額の10.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は864位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,007万1,000円で、令和7年度は1,200万円（119.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
食品の安全性に関する国際機関や各国機関の最新情報、アラート情報、規制情報、評価情報などの科学的情報を専門家の立場から調査・分析し、厚生労働省担当部局、農林水産省、食品安全委員会等の関係機関や一般に提供することが目的。
事業の概要
①食品の安全に関わる行政機関、リスク評価機関、地方衛生研究所等の関係者及び国民に対し、食品（健康食品を含む）の安全確保のため、食品関連情報の収集・調査・分析を行い関係機関や一般に情報提供する。 ②食品中の微生物や化学物質に関する国際機関や各国担当機関の最新情報や評価情報、文献情報等を要約した『食品安全情報』の発行により情報提供し、新たに生じた重要課題についても詳細な調査及び分析・評価（随時）を行う。 ③日本にも影響を及ぼす可能性がある国際的事案や緊急対応が求められる可能性がある事案に関しては、適宜詳細な調査を行い各関係部局をはじめ、一般にもHP等から情報発信を行う。 ④食品添加物及び農薬・動物用医薬品のADI（一日摂取許容量）に関する情報更新を行う。 以上の情報を「食品の安全性に関する情報」HPから一般に情報提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,007万1,000円 | 1,007万1,000円 | 非常勤職員 A |
| 令和4年度 (2022年) | 1,007万1,000円 | 1,007万1,000円 | 野村不動産ビルディング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,007万1,000円 | 1,007万1,000円 | 野村不動産株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,207万1,000円 | 1,007万1,000円 | 丸紅新電力株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,207万1,000円 | 2,207万1,000円 | 丸紅新電力株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,207万1,000円 | 2,207万1,000円 | 日本空調サービス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,207万1,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中864位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |