都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,180万9,000円、概算要求額は1億5,000万円で、決定額は要求額の14.5%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は867位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,018万7,000円で、令和7年度は837万8,000円（27.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業の業務に従事する者等を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識等に関する研修を行い、各自治体における地域共生社会の実現に向けた取組を推進する。
事業の概要
社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業の業務に従事する者等（自治体職員、各事業の従事者等）を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識、技能等の習得を目的とした研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,034万6,000円 | 2,777万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,883万2,000円 | 2,328万2,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,018万7,000円 | 2,728万9,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,018万7,000円 | 3,018万7,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億5,000万円 | 2,180万9,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,451万円 | 7,451万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,180万9,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額の順位 | 1,079件中867位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |