経済協力開発機構拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億5,923万円、概算要求額は2億925万円で、決定額は要求額の171.7%です。支出先として経済開発協力機構が記載されており、検証できた支出額は1億7,649万円（決定額の49.1%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は100位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億7,649万円で、令和7年度は1億8,274万円（103.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
OECDは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用してきている。 本事業では、任意拠出金を活用し、戦略的かつ機動的にこれらに関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。主要な活動としては、日本が立ち上げを主導し2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」があり、日本企業も多数進出し世界経済の成長センターたる東南アジア地域において、域内諸国のビジネス環境の改善を促すことにより日本企業の活動環境の改善に資する他、我が国のプレゼンス拡大も見込める。
事業の概要
（１） 我が国がOECD加盟50周年の機会にOECD閣僚理事会の議長国として立ち上げを主導し、2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、OECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 （２） OECDの海外地域事務所であるOECD東京センターを通じたOECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 （３） 日本人事務次長を通じたOECDの戦略的活用。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,900万円 | 6,500万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,800万円 | 4,400万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,500万円 | 2億3,900万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,379万3,000円 | 1億7,649万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億925万円 | 3億5,923万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億6,741万円 | 2,900万9,000円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億5,923万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 49.1% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中100位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |