経済協力開発機構拠出金（旧名：日・経済協力開発機構協力拠出金（任意拠出金））
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構拠出金（旧名：日・経済協力開発機構協力拠出金（任意拠出金））は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億3,900万円、概算要求額は4,500万円で、決定額は要求額の531.1%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は4,400万円（決定額の18.4%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は114位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,400万円で、令和5年度は1億9,500万円（443.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ＯＥＣＤは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会システムの改善に活用してきている。 本事業では、任意拠出金を活用し、戦略的かつ機動的にこれらに関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。たとえば、2014年に日本が主導してＯＥＣＤが立ち上げた「東南アジア地域プログラム」は、日本企業が多数進出しており、世界経済の成長センターたる東南アジア地域における我が国のプレゼンス強化及び日本企業の活動環境の改善に資する。
事業の概要
（１）アジア地域における唯一のOECDの広報センターであるＯＥＣＤ東京センターを通じたＯＥＣＤの活動の広報の促進。 （２）我が国がＯＥＣＤ加盟50周年の機会にＯＥＣＤ閣僚理事会の議長国として立ち上げた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、ＯＥＣＤの東南アジア地域へのアウトリーチの促進。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,900万円 | 6,500万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,800万円 | 4,400万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4,500万円 | 2億3,900万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,379万3,000円 | 1億7,649万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億925万円 | 3億5,923万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億6,741万円 | 2,900万9,000円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,900万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.4% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中114位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |