こども家庭庁参事官（総合政策担当）令和5年度 (2023年)事業番号: 006466複数年度追跡可能
こども基本法の普及啓発
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
こども基本法の普及啓発はこども家庭庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,400万円、概算要求額は1,399万9,999円で、決定額は要求額の100.0%です。こども家庭庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている74件中、この事業は67位で、同省の平均は698億580万円、中央値は2億1,159万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,399万9,999円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
こども基本法第15条では、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び 内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。 本事業は、こども基本法の趣旨・内容について、広く社会に周知することを目的とする。
事業の概要
本事業は国民に対しこども基本法の普及啓発を図る事業である。 実施内容は広く一般市民に対して、有識者による講演やパネルディスカッション等を含めたこども基本法シンポジウムの開催と、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年 センター、こども食堂等のこどもに対して、職員が出張講座の開催 である。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,399万9,999円 | 1,400万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 5,149万7,000円 | 5,282万9,000円 | 株式会社ＩＨＣ |
| 令和7年度 (2025年) | 6,699万8,000円 | 5,149万7,000円 | 一般社団法人ＲＣＦ |
| 令和8年度 (2026年) | 3,700万9,000円 | 6,699万8,000円 | 一般社団法人ＲＣＦ |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和5年度の事業84件との比較です（決定額は、決定額が記載された74件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,400万円 | 698億580万円 | 2億1,159万円 |
| 決定額の順位 | 74件中67位 | — | — |
こども家庭庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 84件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆1,656億円 |
| 支出先が記載された事業 | 4件 |