こども家庭庁家庭福祉課令和5年度 (2023年)事業番号: 006531複数年度追跡可能
ひとり親家庭等自立促進基盤事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ひとり親家庭等自立促進基盤事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,500万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。こども家庭庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている74件中、この事業は66位で、同省の平均は698億580万円、中央値は2億1,159万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
母子家庭及び父子家庭並びに寡婦（以下「ひとり親家庭等」という。）の自立を支援する事業を実施する民間団体に財政的支援を行うことにより、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図ることを目的とする。
事業の概要
○民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭の自立支援事業の費用に対する補助 ○実施主体：民間団体 ○補助率：定額補助・10/10
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,500万円 | 1,500万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,500万円 | 1,500万円 | 一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,200万円 | 1,500万円 | 株式会社Ｃａｓａ |
| 令和8年度 (2026年) | 1,200万円 | 1,200万円 | 株式会社Ｃａｓａ |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和5年度の事業84件との比較です（決定額は、決定額が記載された74件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,500万円 | 698億580万円 | 2億1,159万円 |
| 決定額の順位 | 74件中66位 | — | — |
こども家庭庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 84件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆1,656億円 |
| 支出先が記載された事業 | 4件 |