経済産業省国際室令和7年度 (2025年)事業番号: 003566複数年度追跡可能
規制改革推進のための国際連携事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
規制改革推進のための国際連携事業は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先としてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
データの越境移転に係る具体的なプロジェクトの推進等を通じて、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。
事業の概要
本事業は、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。 ・信頼性ある自由なデータ流通（DFFT）実現に向けた国際枠組み(IAP)の運営 ・AIに関する国際協調推進事業（GPAI）の運営
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,800万円 | 1億500万円 | 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ |
| 令和4年度 (2022年) | 2億円 | 1億2,000万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億500万円 | 1億3,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億円 | 経済開発協力機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |