官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5億4,340万円、概算要求額は5億9,150万円で、決定額は要求額の91.9%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社首都圏本社が記載されており、検証できた支出額は4,470万円（決定額の8.2%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は199位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社会資本の老朽化や人口減少など社会資本を取り巻く環境の変化に対応し、社会資本の整備・維持管理・更新に係る公的負担の抑制を図るとともに、新たなビジネス機会の創出による地域経済の活性化を実現するため、PPP/PFIの案件形成を図る。
事業の概要
PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、 ・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。 （補助金1件当たりの上限は2,000万円。ただし、都道府県及び政令指定都市にあっては、コンセッション事業に関するものを除き、補助率1/2、上限1,000万円。） ・産官学金で構成される地域プラットフォームを形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億9,150万円 | 5億4,340万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社首都圏本社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億2,750万円 | 5億3,450万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 首都圏本社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億2,199万円 | 6億4,099万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社首都圏本社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億1,364万円 | 7億5,581万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億9,282万円 | 7億8,972万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億965万円 | 6億5,082万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億4,340万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.2% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中199位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |