地域における強靱化の取組の効果の見える化
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域における強靱化の取組の効果の見える化は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,130万円、概算要求額は530万円で、決定額は要求額の401.9%です。支出先として一般財団法人日本総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の75.1%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は414位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,949万1,000円で、令和4年度は180万9,000円（9.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国土強靱化の取組について、これまで「国土強靱化基本計画」、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の取組により、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進しており、地域毎の国土強靱化の取組効果を見える化することで、国民の理解や、国土強靭化の更なる加速化・深化を図る。
事業の概要
3か年緊急対策、５か年加速化対策、老朽化対策などについて、道路、河川、港湾など各事業分野における効果の発現等の事例を収集する。さらに、災害事象ごとに国土強靱化事業等による効果等を適切に見える化する方法を検討する。その上で、国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図るための効果的な見せ方を検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 900万円 | 1,949万1,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 530万円 | 2,130万円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 500万円 | 一般財団法人日本総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社エム・シー・アンド・ピー |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,130万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.1% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中414位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |