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国土交通省公共事業企画調整課令和3年度 (2021年)事業番号: 004600複数年度追跡可能

地域における強靱化の取組の効果の見える化

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域における強靱化の取組の効果の見える化は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,949万1,000円、概算要求額は900万円で、決定額は要求額の216.6%です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は454位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,949万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
216.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国土強靱化の取組について、2020年度までの「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を集中的に実施するとともに、3か年緊急対策後も中長期的視点に立って計画的に取り組み、加速化・深化を図ることが重要である。防災・減災、国土強靱化について、関係者が総力を挙げ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進することを目的に、KPIを活用しつつ、地域単位で複数分野の事業により発現する地域の国土強靱化の取組効果を見える化する。

事業の概要

3か年緊急対策、老朽化対策など国土強靱化について、効果の発現状況等の事例を収集し、道路、河川、港湾など各事業分野における事業の効果の評価項目・方法及び評価する地域単位等について国土強靱化の視点で整理する。さらに、災害事象ごとに都道府県、市町村または地区といった地域計画単位において、強靱化地域事業で発現する効果を適切に見える化する方法を検討する。その上で、モデル地域での効果試算や効率的な老朽化対策によるコスト縮減効果の試算を行い、効果を見える化する手法のとりまとめる。これにより、地方自治体が国土強靱化地域計画をより効果的・効率的な計画内容を改定することが可能となり、取組のさらなる加速化・深化に寄与する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域における強靱化の取組の効果の見える化の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)900万円1,949万1,000円—
令和4年度 (2022年)530万円2,130万円一般財団法人日本総合研究所
令和5年度 (2023年)0円500万円一般財団法人日本総合研究所
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社エム・シー・アンド・ピー

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

地域における強靱化の取組の効果の見える化と国土交通省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,949万1,000円239億4,725万円1億3,169万円
決定額の順位577件中454位——

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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