水害時の被災リスクを低減する既存戸建住宅の予防的改修方法に関する研究

事業の目的

近年豪雨災害が頻発化・激甚化を極める中、水害による住宅の被害を最小限に抑え、緊急時に人が集まる避難施設の逼迫解消のために、避難者数を減らすことが不可欠である（新型コロナウイルス感染症予防の観点等から）。また、被害低減のためには、浸水想定区域からの移転が最重要であることは言うまでも無いが、現実的には困難が伴う。このため、人命保護、住民の安心・安全な暮らしを守るため事前防災対策をより一層推進する必要があり、とくに近年激甚化する水害災害に対して、既存戸建住宅の被害程度を抑えるための予防策を講じることが求められる。

事業の概要

水害に対する次善の予防策として、在宅での生活継続と早期復旧を可能とするための既存戸建住宅の予防的改修の適用方法を確立する。検討にあたっては、過去の水害で被災した住宅の補修事例を調査して生活継続と早期復旧にどのような課題があったかを浸水深別に整理した上で、課題の改善に寄与する要素技術を整理するとともに改修時に適用可能な工事の組み合わせを検討し、想定される水害リスクや住宅の性能・仕様や世帯の属性等に応じて居住者の現実的な経済負担によって実現可能な予防的改修工事の適用について検討する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。