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経済産業省国際課令和7年度 (2025年)事業番号: 003770複数年度追跡可能

国際機関への拠出金・分担金事業(うち東アジア経済統合研究協力拠出金)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際機関への拠出金・分担金事業(うち東アジア経済統合研究協力拠出金)は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4億5,000万円、概算要求額は4億5,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東アジア・アセアン経済研究センターが記載されており、検証できた支出額は4億5,000万円(決定額の100.0%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は294位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億5,000万円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東アジア・ASEANの首脳・閣僚レベルに政策提言を行っている「東アジア・アセアン経済研究センター(以下「ERIA」)」を通じて、地域の省エネルギーや再生可能エネルギーを含むゼロエミッション技術の利用を促進しつつ、各国の連携を強化し、アジアワイドで最適かつ各国の実情に沿った資源・エネルギーの活用を推進する。

事業の概要

(1)東アジアエネルギーサミット関連会合開催 東アジア首脳会議(EAS)諸国とエネルギー全般について議論を行う場である東アジアエネルギーサミット等関連会議を開催する。 (2)エネルギー政策調査研究ロードマップ及びアウトルック作成 各国のエネルギー需給見通しによる定量分析を行ったうえで、省エネ・再エネポテンシャルを推計。 (3)各種調査事業 エネルギーの最適バランスに関する調査等を実施。 (4)ASEAN電力広域運営機関立ち上げ業務 多国間電力取引を実現するための実施機関である「ASEAN電力広域運営機関」の設立に際して、当該業務の成果を元に草案を策定。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際機関への拠出金・分担金事業(うち東アジア経済統合研究協力拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億5,000万円4億5,000万円東アジア・アセアン経済研究センター
令和4年度 (2022年)4億5,000万円4億5,000万円東アジア・アセアン経済研究センター
令和5年度 (2023年)4億5,000万円4億5,000万円東アジア・アセアン経済研究センター
令和6年度 (2024年)4億5,000万円4億5,000万円東アジア・アセアン経済研究センター
令和7年度 (2025年)(選択中)4億5,000万円4億5,000万円東アジア・アセアン経済研究センター
令和8年度 (2026年)4億5,000万円4億5,000万円東アジア・アセアン経済研究センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4億5,000万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

国際機関への拠出金・分担金事業(うち東アジア経済統合研究協力拠出金)と経済産業省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億5,000万円176億9,299万円15億387万円
決定額に対する支出額の割合100.0%56.0%—
決定額の順位404件中294位——

経済産業省の令和7年度の集計

経済産業省の令和7年度の事業数と決定額
事業数614件
決定額の合計7兆1,479億円
支出先が記載された事業534件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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