外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億2,839万円、概算要求額は4億3,765万円で、決定額は要求額の97.9%です。支出先として一般社団法人発明推進協会が記載されており、検証できた支出額は3億9,479万円（決定額の92.2%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は296位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億981万円で、令和7年度は1,857万6,000円（4.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国において産業財産権に携わる人材を日本で行う研修に参加させ、開発途上国の人材の育成を支援する。産業財産権分野における人材育成を通じて、各国産業財産権制度の整備・運用を支援し、当該国における日本企業の安定した権利取得や権利行使を図る。
事業の概要
本事業においては、アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国における日本企業の円滑な事業活動を推進していく上での課題を産業財産権分野における人材育成を通じて克服するため、開発途上国の産業財産権に携わる人材（産業財産関連行政庁、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員等）を、研修生の職制や専門性に応じて日本で独自に企画・実施する研修に参加させる。また、研修のフォローアップの観点から各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、研修修了生の中から特許庁施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億7,500万円 | 3億7,500万円 | 一般社団法人 発明推進協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 3億7,500万円 | 一般社団法人 発明推進協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,000万円 | 3億9,900万円 | 一般社団法人 発明推進協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億2,839万円 | 4億981万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億3,765万円 | 4億2,839万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億2,299万円 | 4億3,765万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億2,839万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 92.2% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中296位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |