外国工業所有権制度支援事業委託費 （産業財産権人材育成協力事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
外国工業所有権制度支援事業委託費 （産業財産権人材育成協力事業）は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億7,500万円、概算要求額は3億7,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人 発明推進協会が記載されており、検証できた支出額は3億300万円（決定額の80.8%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は297位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア太平洋地域を中心とした開発途上国において産業財産権に携わる人材を日本で行う研修に参加させ、自国の産業財産権制度をリードする人材に育成する。産業財産権分野における人材育成を通じ、各国産業財産権制度の確立を支援し、日本企業が当該国において安定した権利取得や権利行使ができるようにする。
事業の概要
本事業においては、アジア太平洋地域を中心とした開発途上国の産業財産権に携わる人材（産業財産関連行政庁、裁判所、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員等）を、研修生の職制や専門性に応じて独自に企画・実施する研修に参加させる。また、研修のフォローアップの観点から各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、研修修了生の中から施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億7,500万円 | 3億7,500万円 | 一般社団法人 発明推進協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 3億7,500万円 | 一般社団法人 発明推進協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,000万円 | 3億9,900万円 | 一般社団法人 発明推進協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億2,839万円 | 4億981万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億3,765万円 | 4億2,839万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億2,299万円 | 4億3,765万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億7,500万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.8% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中297位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |