化学物質規制対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
化学物質規制対策事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億5,300万円、概算要求額は3億7,500万円で、決定額は要求額の94.1%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は5,830万円（決定額の16.5%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は300位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計６本の法律と、当該法律に関連した５つの国際条約について適切な執行を通じた化学物質による悪影響の低減を進める。また、欧州における化学物質管理の新たな動向やポストWSSD2020年目標を見据えた「国際的な化学物質管理に関する戦略的なアプローチ（SAICM）」での議論等も踏まえ、ライフサイクルやサプライチェーン全体を見据えた化学物質管理のあり方や国際的な化学物質管理制度との調和を推進する。
事業の概要
本事業により、化審法、化管法、化兵法、水銀法、オゾン法、フロン法の適切な執行を行う。例えば、化審法における分解性と蓄積性の評価において、様々なデータを活用して総合的に評価する手法（ウェイトオブエビデンス）導入の検討等、効率的かつ適切な法執行に資する審査を実施する。 化学物質に関する各種国際条約の締約国として、国際的に求められる情報収集、安全性評価手法の開発、化学分析データ整備、人材育成等を行い、化学物質管理制度の調和を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億7,500万円 | 3億5,300万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億円 | 3億7,400万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,900万円 | 3億8,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億6,900万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億5,300万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.5% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中300位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |