化学物質規制対策事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
化学物質規制対策事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億7,400万円、概算要求額は4億円で、決定額は要求額の93.5%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は8,030万円（決定額の21.5%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は290位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億5,300万円で、令和4年度は2,100万円（5.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
化学物質による人の健康や環境への悪影響を抑えつつ、化学物質の適切な利用を促進するため、化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計６本の法律と、当該法律に関連した５つの国際条約について適切な執行を通じた化学物質管理を実施する。また、欧米における化学物質管理の新たな動向やポストWSSD2020年目標を見据えた「国際的な化学物質管理に関する戦略的なアプローチ（SAICM）」での議論等も踏まえ、ライフサイクルやサプライチェーン全体を包括する新たな化学物質管理のあり方や国際的な化学物質管理制度との調和を推進します。
事業の概要
適切な化学物質管理を促進するため、化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計６本の法律と関連する５つの国際条約について確実な執行及び対応するとともに、ライフサイクルやサプライチェーン全体を包括する新たな化学物質管理のあり方やカーボンニュートラル等への対応をするべく、以下の取組を行います。 （１）適切な法執行等を通じた化学物質による悪影響の低減 （２）国際的な化学物質管理制度調和の推進 （３）新たな課題に対する取組
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億7,500万円 | 3億5,300万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億円 | 3億7,400万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,900万円 | 3億8,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億6,900万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億7,400万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.5% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中290位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |