再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4億円、概算要求額は3億円で、決定額は要求額の133.3%です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は286位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億円で、令和4年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
事業規模が小さく、リスクヘッジ手段を十分に活用できていない地域新電力等に対して民間保険への加入を促すことで、市場価格変動リスクに対応しつつ、安定的な事業運営を可能とし、地域における再エネの導入促進を実現する。
事業の概要
小売電気事業者が再エネ電気を調達しようとすると、多くの場合FIT制度の支援を受けた再エネ電気を調達することとなる。FIT制度の支援を受けた再エネ電気の調達コストは、国民負担を適切な水準に抑えるため、卸電力市場価格連動となっている。またこうしたFIT再エネ電気の発電量の変動に対応するために減少分を市場から調達してくることが考えられる。他方、2021年1月の卸電力市場価格の高騰も踏まえれば、小売電気事業者が安定的な事業運営を行うためには、市場価格の変動リスクへの対応が急務。この対応が遅れると、需要家の電気料金高騰にもつながりかねない状況。 特に地域新電力等の規模が小さい小売電気事業者においては、単独で市場価格変動に対する備えを十分に行う手段が少ない可能性がある。そのため、本事業により、再エネの地産地消に取り組む地域新電力等に対し、市場価格変動リスクに備えた民間保険に加入した場合に、保険料の3分の2を補助する。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,000万円 | 4億円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億円 | 4億円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2億5,000万円 | 3億円 | 一般社団法人 低炭素投資促進機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億5,000万円 | 一般社団法人低炭素投資促進機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額の順位 | 425件中286位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |