外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業）

事業の目的

アジア太平洋地域を中心とした開発途上国において産業財産権に携わる人材を日本で行う研修に参加させ、開発途上国の産業財産権制度をリードする人材に育成します。産業財産権分野における人材育成を通じて、各国産業財産権制度の整備を支援し、当該国における日本企業の安定した権利取得や権利行使を図ります。

事業の概要

本事業においては、アジア太平洋地域を中心とした開発途上国における日本企業の円滑な事業活動を推進していくうえでの課題を産業財産権分野における人材育成を通じて克服するため、開発途上国の産業財産権に携わる人材（産業財産関連行政庁、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員等）を、研修生の職制や専門性に応じて日本で独自に企画・実施する研修に参加させます。また、研修のフォローアップの観点から各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、研修修了生の中から特許庁施策上のカウンターパートとなる人材を確保します。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較