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経済産業省素形材産業室令和4年度 (2022年)事業番号: 003518複数年度追跡可能

積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3億7,000万円、概算要求額は5億4,000万円で、決定額は要求額の68.5%です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されており、検証できた支出額は2億200万円(決定額の54.6%)です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は291位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億1,800万円で、令和4年度は1億5,200万円(69.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
68.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

第4次産業革命が進展する中、ものづくりの付加価値を高めていくためには、積層造形技術を積極的に活用することが求められています。しかし、金属の積層造形技術は、そもそもの現象解明の研究さえも十分には進んでいないため、付加価値が高い複雑形状部品等の造形では、品質の再現性、均一性を確保することが難しく、新規開発に多大なコストと時間がかかることが課題となっています。本事業は、積層造形における金属の溶融凝固現象を解明するとともに、高度な計測・機械制御技術を開発し、高品質な積層造形部品の効率的な開発を可能とする基盤技術を確立することを目的とします。

事業の概要

金属積層造形部品の品質再現性・均一性の確保を可能とする基盤技術を確立するため、において以下の項目について研究開発を実施します。 (1)溶融凝固現象の解明(金属が溶けて固まる時の状況を観察・計測し、造形条件と欠陥の関係性等を解明します) (2)高度モニタリング及びフィードバック制御機能の開発(造形中の温度・形状等の解析及び欠陥箇所の補正をリアルタイムに実施するための要素技術を開発します) (3)積層造形技術による開発・評価手法の開発(造形サンプルの試作及び評価を行い、最適な造形条件、組織分析、材料特性を研究します。また、積層造形技術を活用した金属部品開発などを効率的に行うための開発・評価手法を開発します) (4)ユーザー検証(上記の成果を組み込んだ欠陥予測・造形システムの精度向上のため、ユーザーの参画を得て試作・評価を行い、開発成果へのフィードバックを得るとともに欠陥予測の基礎データを蓄積します)

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億円2億1,800万円国立研究法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)(選択中)5億4,000万円3億7,000万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)0円3億5,900万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億200万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。

積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業と経済産業省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億7,000万円320億6,187万円10億円
決定額に対する支出額の割合54.6%57.9%—
決定額の順位425件中291位——

経済産業省の令和4年度の集計

経済産業省の令和4年度の事業数と決定額
事業数501件
決定額の合計13兆6,262億円
支出先が記載された事業426件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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