積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3億7,000万円、概算要求額は5億4,000万円で、決定額は要求額の68.5%です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されており、検証できた支出額は2億200万円(決定額の54.6%)です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は291位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億1,800万円で、令和4年度は1億5,200万円(69.7%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
第4次産業革命が進展する中、ものづくりの付加価値を高めていくためには、積層造形技術を積極的に活用することが求められています。しかし、金属の積層造形技術は、そもそもの現象解明の研究さえも十分には進んでいないため、付加価値が高い複雑形状部品等の造形では、品質の再現性、均一性を確保することが難しく、新規開発に多大なコストと時間がかかることが課題となっています。本事業は、積層造形における金属の溶融凝固現象を解明するとともに、高度な計測・機械制御技術を開発し、高品質な積層造形部品の効率的な開発を可能とする基盤技術を確立することを目的とします。
事業の概要
金属積層造形部品の品質再現性・均一性の確保を可能とする基盤技術を確立するため、において以下の項目について研究開発を実施します。 (1)溶融凝固現象の解明(金属が溶けて固まる時の状況を観察・計測し、造形条件と欠陥の関係性等を解明します) (2)高度モニタリング及びフィードバック制御機能の開発(造形中の温度・形状等の解析及び欠陥箇所の補正をリアルタイムに実施するための要素技術を開発します) (3)積層造形技術による開発・評価手法の開発(造形サンプルの試作及び評価を行い、最適な造形条件、組織分析、材料特性を研究します。また、積層造形技術を活用した金属部品開発などを効率的に行うための開発・評価手法を開発します) (4)ユーザー検証(上記の成果を組み込んだ欠陥予測・造形システムの精度向上のため、ユーザーの参画を得て試作・評価を行い、開発成果へのフィードバックを得るとともに欠陥予測の基礎データを蓄積します)
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億円 | 2億1,800万円 | 国立研究法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億4,000万円 | 3億7,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 3億5,900万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億7,000万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 54.6% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中291位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |