経済産業省経済産業省【停止】産業技術環境局環境経済室令和3年度 (2021年)事業番号: 003875複数年度追跡可能
国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億8,000万円、概算要求額は6億円で、決定額は要求額の63.3%です。支出先としてみずほ情報総研株式会社が記載されており、検証できた支出額は3億2,200万円（決定額の84.7%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は296位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
63.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
J-クレジット制度を運営すること等により、事業者等が行う温室効果ガス排出削減の取組を加速していく。
事業の概要
省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認証するJ-クレジット制度を引き続き環境省、農林水産省と共同で運営するとともに、制度の運営改善に必要な調査事業や制度の普及啓発を促す広報事業等を実施していく。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6億円 | 3億8,000万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,000万円 | 4億9,000万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億4,000万円 | 4億4,100万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億2,725万円 | 7億9,498万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億4,600万円 | 8億570万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億9,100万円 | 4億4,600万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億8,000万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 84.7% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中296位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |