環境価値認証制度等整備事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
環境価値認証制度等整備事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億570万円、概算要求額は4億4,600万円で、決定額は要求額の180.7%です。支出先としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億3,995万円（決定額の29.8%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は250位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億9,498万円で、令和7年度は1,072万2,000円（1.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証（金銭価値化）するJ-クレジット制度の運営及び活性化、さらには、国内外の規制強化等の動きを踏まえたカーボン・クレジットやカーボンフットプリントの在り方の整備を通じ、中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等や企業・自治体等の環境価値及び評価の活用を促進し、クレジットによる国内の資金循環を促すことで、経済と環境の好循環を実現することを目的とする。
事業の概要
J-クレジット制度は、経済産業省、環境省、農林水産省で運営を行い、省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量を質の高いクレジットとして認証する制度であり、創出されたクレジットは売買され、排出量のオフセット（相殺）等に活用される。 本事業では、経済と環境の好循環に向けて、引き続き環境省、農林水産省と共同でJ-クレジット制度の運営や制度改善、クレジット創出に向けた中小企業等への手続支援を実施する。加えて、J-クレジットの活性化に向けては、新規方法論の開拓、環境価値の流動性向上、国内におけるクレジットの環境整備へのアプローチ、環境価値の評価指標に係る基盤整備等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億円 | 3億8,000万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,000万円 | 4億9,000万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億4,000万円 | 4億4,100万円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億2,725万円 | 7億9,498万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億4,600万円 | 8億570万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億9,100万円 | 4億4,600万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億570万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.8% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中250位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |