国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費

事業の目的

J-クレジット制度により、中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進するとともに、それに伴う排出削減・吸収量を金銭価値化（クレジット化）して取引可能とすることで、国内の資金循環を生み出し、経済と環境の好循環を実現する。

事業の概要

2050年カーボンニュートラルや2030年の新たな温室効果ガス削減目標には、省エネの深堀りや再エネの最大限の活用が求められる。 J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量を質の高いクレジットとして認証する制度であり、創出されたクレジットは売買され、自らの削減努力を経てもなお排出される残余排出量をオフセット（相殺）する等に活用される。 また、2021年度に閣議決定された地球温暖化対策計画では、2030年削減目標の実現に向けた施策として位置づけられ、2030年度における認証量の目標を1,500万tに引き上げられており、更なる制度の活性化が必要となる。 本事業では、カーボンニュートラルに向けたJ-クレジット制度の更なる活性化策として、クレジット創出に向けた中小企業へのアプローチ等を含め、引き続き環境省、農林水産省と共同でJ-クレジット制度を運営し、制度改善・手続支援を行う。また、経済産業局と連携し、中小企業へのJ-クレジット制度の啓発活動・支援等、地域に密着した制度活性化を行う。J-クレジット活用を促すため、排出量算定の環境整備にも取り組む。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較