災害時に備えた地域におけるエネルギ－供給拠点の整備事業費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
災害時に備えた地域におけるエネルギ－供給拠点の整備事業費は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億3,140万円、概算要求額は6億6,500万円で、決定額は要求額の125.0%です。支出先として一般社団法人全国石油協会が記載されており、検証できた支出額は4億8,816万円（決定額の58.7%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は249位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は16億1,501万円で、令和7年度は7億8,360万円（48.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
災害時には、住民生活や復旧活動を支えるガソリン・軽油等の燃料供給拠点となるサ－ビスステ－ション（ＳＳ)の機能を確保することが重要になる。そのため、近年頻発する災害等を踏まえ、ＳＳの災害対応能力を更に強化するため、本事業を実施する。
事業の概要
（１）ＳＳにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援 災害時に備えた、ＳＳにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保するための地下タンクの入換・大型化、ベ－パ－回収設備の導入、災害時に緊急車両等に優先給油を行う中核SS等の自家発電発電設備の入換を支援する。 （２）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練等の支援 災害時に円滑な対応ができるよう、緊急車両等へ給油訓練等を行う災害時対応実地訓練及び自家発電設備の点検研修等の実施を支援する。 （３）SS早期復旧支援 令和６年能登半島地震により被災したSSの設備補修等を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億円 | 18億6,200万円 | 一般社団法人全国石油協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億9,000万円 | 6億7,200万円 | 一般社団法人全国石油協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億9,000万円 | 16億1,501万円 | 一般社団法人全国石油協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億9,500万円 | 16億1,501万円 | 全国石油商業組合連合会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億6,500万円 | 8億3,140万円 | 一般社団法人全国石油協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 120億1,022万円 | 5億8,000万円 | 一般社団法人全国石油協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億3,140万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.7% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中249位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |