原子力の広報事業（うち広報・調査等交付金）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力の広報事業（うち広報・調査等交付金）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8億8,678万円、概算要求額は8億7,148万円で、決定額は要求額の101.8%です。支出先として青森県が記載されており、検証できた支出額は1億4,777万円（決定額の16.7%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は245位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億2,041万円で、令和7年度は3,363万7,000円（3.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方自治体が地域住民に対する原子力発電に係る知識の普及及び住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を行うことにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解の向上を実現する。
事業の概要
①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 9億100万円 | 福井県 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億100万円 | 9億100万円 | 福井県 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億100万円 | 9億100万円 | 福井県 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億8,678万円 | 9億2,041万円 | 福井県 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8億7,148万円 | 8億8,678万円 | 青森県 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億7,148万円 | 8億7,148万円 | 青森県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億8,678万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.7% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中245位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |