商標の拒絶理由横断調査事業（事務費）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
商標の拒絶理由横断調査事業（事務費）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億2,764万円、概算要求額は9億2,018万円で、決定額は要求額の100.8%です。支出先として一般財団法人日本特許情報機構が記載されており、検証できた支出額は9億61万円（決定額の97.1%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は242位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億181万円で、令和7年度は2,583万4,000円（2.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
制度運用の変更等による商標審査の負担が増大する中、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を民間事業者により実施することで、審査官が行う各調査に要する時間を削減し、商標登録出願から一次審査通知までの平均期間を維持することを目的とする。
事業の概要
事業者は、特許庁が発注する案件について、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を行い、その証左となる情報を収集、選定し、その結果をまとめた調査報告書を納入する。審査官は、その調査報告書を活用した審査を行うことで、効率的により多くの審査を処理することが可能となる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億5,100万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 9億3,400万円 | 9億5,300万円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 9億3,400万円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億2,764万円 | 9億181万円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億2,018万円 | 9億2,764万円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億8,424万円 | 9億2,018万円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億2,764万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 97.1% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中242位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |