工業所有権研究等委託費 （商標審査処理促進研究事業）

事業の目的

商標登録出願の増加による審査期間の長期化を解消する手段の一つとして、商標登録出願について、拒絶理由に関する調査を民間の調査者に行わせ、その調査結果を商標審査で活用することで、商標審査の期間に関する政府目標の達成及びその継続につなげ、さらに、将来の民間能力の活用方法に加え、限られた審査人員での更なる商標審査の処理向上策及び必要な審査体制構築のための研究調査を行うことを目的とします。

事業の概要

「商標における民間調査者の活用可能性実証事業」（平成31年度から令和3年度に実施）で確立された、審査・審判経験者等の指導の下に、庁が利用を許可する商標検索システムやインターネットを用いた拒絶理由の証左等の検索、収集を行う手法による調査を、本事業の委託事業者が実施し、その調査結果を「調査報告書」として納入します。特許庁は、「調査報告書」を迅速、的確な商標審査のために活用します。また、前記事業を通じて明らかとなった「調査対象案件の選定」、「オーダー型発注」といった審査官のニーズに対応する具体的な調査スキームを委託事業者に考案させ、その効果等を検証させ、「事業報告書」にまとめます。検証した「事業報告書」をもとに、特許庁は、限られた審査人員での商標審査の処理向上策及び審査体制の構築を検討します。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。