二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億9,000万円、概算要求額は10億3,600万円で、決定額は要求額の95.6%です。支出先として株式会社ユー・エス・イーが記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は238位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億8,352万円で、令和7年度は1億647万円（12.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、我が国の優れた脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量を定量的に評価する仕組みである「二国間クレジット制度（JCM）」の円滑な運用等を通じて地球規模での大規模な温室効果ガス排出削減に貢献し、クレジット取得により我が国のCO2排出削減目標達成に寄与するとともに、我が国の低炭素技術ビジネスを推進することを目的とする。
事業の概要
我が国の優れた脱炭素技術・製品等の国際展開に向けて、実現可能性調査（FS）、脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量の定量化手法の検討・策定を行う。 また、制度の運用にかかるJCM登録簿システムの開発・運用保守、JCM合同委員会事務局の運営、途上国のニーズを踏まえた制度構築支援・人材育成等の事業を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億円 | 8億5,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億6,000万円 | 8億1,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億3,000万円 | 8億1,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億3,900万円 | 8億8,352万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億3,600万円 | 9億9,000万円 | 株式会社ユー・エス・イー |
| 令和8年度 (2026年) | 11億8,200万円 | 10億3,600万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億9,000万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額の順位 | 404件中238位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |