サイバーセキュリティ戦略本部等経費
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバーセキュリティ戦略本部等経費は内閣官房が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は5億3,194万円、概算要求額は1億4,041万円で、決定額は要求額の378.8%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は4,200万円(決定額の7.9%)です。内閣官房の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は4位で、同省の平均は27億6,489万円、中央値は6,931万4,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億4,220万円で、令和7年度は3億8,974万円(274.1%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業は、サイバーセキュリティ戦略(令和3年9月28日閣議決定。以下、「戦略」という。)において定められている基本的な理念を元に、サイバー空間を「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」とすることにより、サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)に掲げた目標に資するべく、従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた5つの原則、⑴情報の自由な流通の確保、⑵法の支配、⑶開放性、⑷自立性、⑸多様な主体の連携、を堅持し、国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図り、適時、適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することを目的としたものである。
事業の概要
上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億1,100万円 | 2億円 | 株式会社NTTデータ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,030万円 | 2億7,800万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億円 | 2億6,700万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億3,773万円 | 1億4,220万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,041万円 | 5億3,194万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,912万円 | 1億4,041万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣官房の令和7年度の事業28件との比較です(決定額は、決定額が記載された26件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億3,194万円 | 27億6,489万円 | 6,931万4,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.9% | 34.5% | — |
| 決定額の順位 | 26件中4位 | — | — |
内閣官房の令和7年度の集計
| 事業数 | 28件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 718億8,719万円 |
| 支出先が記載された事業 | 24件 |