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外務省地球環境課令和5年度 (2023年)事業番号: 001260複数年度追跡可能

北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)拠出金(義務的拠出金)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)拠出金(義務的拠出金)は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は3,767万5,000円、概算要求額は3,712万5,000円で、決定額は要求額の101.5%です。支出先として国連環境計画が記載されており、検証できた支出額は1,620万円(決定額の43.0%)です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は226位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,000万円で、令和5年度は767万5,000円(25.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,767万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,712万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本件事業により、国連環境計画(UNEP)の下の地域海計画の一つである北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)の目的である、日本、中国、韓国、ロシアの4か国の陸域に囲まれた閉鎖性海域である日本海及び黄海における海洋及び沿岸の環境の保護,管理及び発展の推進等に向けた取組を周辺諸国との協力の下、推進していくことが可能となる。閉鎖性海域は海水の循環が緩慢で人間活動による水域環境の悪化を招きやすいことから、周辺諸国との連携に基づく海洋環境管理を推進していく本件事業は重要である。

事業の概要

本件事業は、4か国が分担してNOWPAP信託基金(活動経費)に拠出することで、NOWPAPの活動主体として指定された地域活動センターが、海洋環境データの共有、汚染物質のモニタリング、油流出緊急時計画の作成、漂流・漂着ゴミ対策などの活動を行う。また、我が国が誘致した地域調整部富山事務所の運営費(職員の給与等)を、我が国が負担することで、韓国の釜山事務所とともに、NOWPAPの活動を調整・監督することが可能となる。NOWPAP地域調整部は,年1回政府間会合を開催し、メンバー国や関係国際機関との調整、計画の管理業務、政府間会合で一致した運営や事業に係る業務を実施している。我が国は本件事業による政府間会合等への出席等を通じて、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び黄海における海洋環境保護のための取組の推進に貢献している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)拠出金(義務的拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,000万円3,000万円国連環境計画
令和4年度 (2022年)3,400万円3,000万円国連環境計画
令和5年度 (2023年)(選択中)3,712万5,000円3,767万5,000円国連環境計画
令和6年度 (2024年)4,180万円3,822万6,000円北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)
令和7年度 (2025年)4,097万5,000円4,125万円北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)
令和8年度 (2026年)4,345万円4,097万5,000円北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,620万円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)拠出金(義務的拠出金)と外務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,767万5,000円26億2,813万円5,800万円
決定額に対する支出額の割合43.0%52.9%—
決定額の順位404件中226位——

外務省の令和5年度の集計

外務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数464件
決定額の合計1兆617億円
支出先が記載された事業386件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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