国土交通省水資源政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 017515複数年度追跡可能
筑後川水源地域対策基金基本基金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
筑後川水源地域対策基金基本基金は国土交通省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として下戸河内ダム対策協議会が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ダム等の建設に伴い生活の基礎を失うこととなる水没関係住民の生活再建と水没関係地域の振興に必要な資金の援助等を行うために関係地方公共団体の出捐により設立された公益財団法人筑後川水源地域対策基金の財政的基礎を確立し、事業の円滑な運営を図る。
事業の概要
公益財団法人筑後川水源地域対策基金は、ダムの治水、利水の便益を受ける下流の地方公共団体等からの負担金を基に、ダム等の建設に伴い生活の基礎を失うこととなる水没関係住民の生活再建と水没関係地域の振興に必要な資金の援助等（生活再建対策事業等）を行うために、水源地域と下流受益地域の関係地方公共団体の出捐により設立された法人であり、水源地域対策特別措置法を補完してきめ細かな水源地域対策を推進するためのものである。当該法人の財政的基礎を確立するための基本基金の造成に当たって補助金を交付し、基本基金の運用益を当該法人の事業費及び管理費に充当している。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 下戸河内ダム対策協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 特定非営利活動法人筑後川流域連携倶楽部 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 下戸河内ダム対策協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |