原子力災害等医療実効性確保事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力災害等医療実効性確保事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は13億7,100万円、概算要求額は6億3,300万円で、決定額は要求額の216.6%です。支出先として国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が記載されています。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は7位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓を踏まえて定められた新たな枠組みである原子力災害時の医療体制の下で指定した高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターの原子力災害時の医療体制の整備及びその実効性の確保を図るとともに、両支援センターを通じて地域の原子力災害時の医療体制の整備及びその実効性の確保を図る。
事業の概要
（１）原子力災害時医療研修・訓練等事業 ・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための原子力災害時の専門研修等の実施、原子力防災訓練への参加を通じた原子力災害時医療に関する実地訓練等の実施及び研修・訓練に必要な教材・資機材の整備・保守を行う。 （２）原子力災害時医療体制実効性確保等事業 ・課題等の把握・共有のための各機関等の連携強化の場を設置、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。 （３）被ばく傷病者対応研修等放射線防護措置研修事業 ・放射性同位元素等使用施設等における被ばく傷病者発生に備えた研修の実施 ・研修テキストの作成・見直し
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6億3,300万円 | 13億7,100万円 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億800万円 | 6億200万円 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 41億4,100万円 | 25億4,200万円 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 21億2,938万円 | 36億5,596万円 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億6,279万円 | 32億7,400万円 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億1,754万円 | 19億2,795万円 | 国立大学法人福井大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億7,100万円 | 8億5,417万円 | 2億4,100万円 |
| 決定額の順位 | 51件中7位 | — | — |
原子力規制委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 55件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 435億6,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |