原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は13億5,800万円、概算要求額は17億1,200万円で、決定額は要求額の79.3%です。支出先として日立ＧＥニュー クリア・エナジー 株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億1,690万円（決定額の16.0%）です。原子力規制委員会の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は8位で、同省の平均は8億5,417万円、中央値は2億4,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新規制基準（改正原子炉等規制法：平成25年7月施行）を踏まえた原子力発電所の地震・津波等に対する安全性を厳正に評価・確認することを目的に、特に東北地震・津波を踏まえた教訓・最新知見を収集・反映し、新規制基準適合性に係る審査の技術的判断根拠の取得及び耐震・耐津波関連基準類（規則・解釈、審査ガイド等）の整備を実施する。
事業の概要
新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査（設置許可、工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等）への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類（規則・解釈、審査ガイド等）の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法等の整備等に係る研究事業を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 17億1,200万円 | 13億5,800万円 | 日立ＧＥニュー クリア・エナジー 株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 17億200万円 | 13億9,900万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億500万円 | 14億1,300万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億2,132万円 | 14億378万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 24億4,429万円 | 10億8,876万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 27億2,577万円 | 20億1,668万円 | 鹿島建設株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和3年度の事業55件との比較です（決定額は、決定額が記載された51件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億5,800万円 | 8億5,417万円 | 2億4,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.0% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 51件中8位 | — | — |
原子力規制委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 55件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 435億6,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |