防衛装備品等調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
防衛装備品等調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として株式会社日立製作所が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
防衛省デジタル・ガバメント中長期計画、防衛省における調達手続の電子化について（２０１８年（平成３０年）３月１９日 防衛省行政情報化推進委員会決定 一部改正 ２０２１年（令和３年）３月１９日）及び次期中央調達システムにおける地方調達電子入札・開札業務機能等の整備方針（２０２１年（令和３年）６月２日 中央調達の調達手続等のデジタル化推進に関する検討委員会決定）に基づき、業務実態、最新技術動向、システム資源の共通・共有化、中央調達や陸・海・空自衛隊の地方調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等をデジタル化することで、防衛省・自衛隊の任務遂行に必要な装備品等に係る調達業務の更なる効率化を図るとともに、費用対効果に優れた情報システムを整備することを目的とする。
事業の概要
中央調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等のデジタル化に関する情報システム整備は令和６年度に完了し、令和６年度から陸・海・空自衛隊の地方調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等をデジタル化する情報システム整備を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立製作所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 防衛装備庁 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 防衛装備庁 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和6年度の事業236件との比較です（決定額は、決定額が記載された22件が対象）。
デジタル庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 236件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,826億8,736万円 |
| 支出先が記載された事業 | 206件 |