建設施工における自動化、自律化の促進
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
建設施工における自動化、自律化の促進は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2,400万円です。支出先として日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同体が記載されています。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は427位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
5GやAI等の革新的技術を用いて建設機械の操作を自動化する技術や、その判断まで行う自律化技術は、日本がその開発をリードしている分野であり、近年一部の大手建設会社が先行して試行を始め、開発導入の緒に就いたところである。本事業では、飛躍的な生産性の向上を目指し、建設現場を遠隔・非接触の働き方へ転換する自動化・自律化技術の建設現場への導入を促進する。
事業の概要
飛躍的な生産性の向上を目指すには、一部の建設業者だけでなく、5GやAI等を用いた要素技術を扱うベンチャー企業等の様々な主体による自動化・自律化技術の開発導入を促進する必要がある。そのため、本事業において、国として建設機械の自動化、自律化技術の導入に関する長期的なビジョンを策定し、社会実装に向けた制度整備等の環境整備を行う。具体には、自動化・自律化技術の導入のあり方やロードマップ等を検討するための産学官協議会の開催及び、海外の先進事例や普及状況の調査を通じて、建設機械ごとの自動化・自律化技術の進展状況や実現性の高さの程度等を整理し、どのような作業・工種において適用可能かといったユースケース等を検討する。
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2,400万円 | 日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同体 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同体 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,400万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額の順位 | 577件中427位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |