将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,188万9,000円、概算要求額は1,057万円で、決定額は要求額の112.5%です。支出先として一般社団法人 キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の67.3%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は492位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,217万7,000円で、令和4年度は28万8,000円（2.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
学習指導要領（平成29年3月・平成30年3月公示）や中教審「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」等を踏まえ、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け、学校と地域・産業界との連携を深め、小学校からの起業体験や中学校の職場体験活動、高等学校のインターンシップ等を促進し、発達段階に応じた体系的なキャリア教育を推進する。
事業の概要
学校におけるキャリア教育のより一層の充実が求められている中、（1）優れた取組の表彰やシンポジウムの開催等によるキャリア教育の普及・啓発、(2)チャレンジ精神や実行力等の起業家精神等を養うための学校における起業体験の推進、（3）職場体験・インターンシップの受入れ先の拡大や地元産業に関する理解を深めるための専門人材の都道府県教育委員会等に配置（「学校を核とした地域力強化プラン」の一部として計上）等を実施することとしており、これらの事業を通じて、学校と地域・産業界等との連携を促進し、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を培い、自ら勤労観・職業観を形成していけるようキャリア教育を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,217万6,000円 | 1,217万7,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,057万円 | 1,188万9,000円 | 一般社団法人 キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,294万7,000円 | 1,014万4,000円 | 横浜市教育委員会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,656万4,000円 | 994万9,000円 | 横浜市教育委員会 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,176万7,000円 | 994万9,000円 | 横浜市（教育委員会） |
| 令和8年度 (2026年) | 3,200万3,000円 | 994万3,000円 | 株式会社 アジアンブリッジ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,188万9,000円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 67.3% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中492位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |