こどもの居場所づくり支援体制強化事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
こどもの居場所づくり支援体制強化事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億3,724万円、概算要求額は4億663万円で、決定額は要求額の230.5%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2億2,684万円（決定額の24.2%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は33位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は16億4,520万円で、令和7年度は7億796万円（43.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、こどもの視点に立った多様な居場所づくりを行い、全てのこどもが安全で安心して過ごせる多くの居場所が持てるよう、 ・地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対する支援 ・NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業 を行うことにより、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の強化を図り、もって「こどもまんなか」の居場所づくりの実現を図ることを目的とするものである。 また、 ・児童館等を活用した地域課題解決モデル事業 を行うことにより、地域におけるこどもの諸課題に対応するべく、今後の児童館の活動を開発し、普及することを目的とするものである。
事業の概要
本事業は、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して支援を行い、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を実施する。また、すべてのこどもが利用できる児童館の特性を活かし、現行の「児童館ガイドライン」に示された内容を超え、今後期待される活動に取り組む自治体に対して事業費を補助する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 3億7,517万円 | 14億702万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 13億1,383万円 | 16億4,520万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億663万円 | 9億3,724万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 5億665万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億3,724万円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.2% | 46.7% | — |
| 決定額の順位 | 99件中33位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |