旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等)
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等)はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億5,382万円、概算要求額は5億7,161万円で、決定額は要求額の166.9%です。支出先として独立行政法人福祉医療機構が記載されています。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は30位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は868億8,258万円で、令和7年度は859億2,876万円（98.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
旧優生保護法（以下「旧法」という。）に基づく優生手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられた方々に対し、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」（以下「旧優生保護法補償金等法」という。）に基づく補償金等を支給するに際し、補償金等の支給手続等について十分かつ速やかに周知を行うとともに、請求のための相談支援等の取組を進めることにより、同法の趣旨を踏まえ、着実な補償金等の支給を行うことを目的とする。
事業の概要
旧法に基づく優生手術等を受けた者等からの請求を受理し、調査し、内閣総理大臣に提出するほか、補償金等の支給手続等に係る周知及び相談支援を行うため、都道府県に対し、その事務の処理に必要な費用を交付する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,960万円 | 3億8,197万円 | 北海道 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億1,960万円 | 868億8,258万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億7,161万円 | 9億5,382万円 | 独立行政法人福祉医療機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億4,707万円 | 6億3,791万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億5,382万円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額の順位 | 99件中30位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |