子ども・子育て支援総合調査研究事業等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
子ども・子育て支援総合調査研究事業等はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は14億7,971万円、概算要求額は14億3,468万円で、決定額は要求額の103.1%です。支出先として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億8,649万円（決定額の12.6%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は26位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億4,261万円で、令和7年度は1億3,709万円（10.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
こども家庭支援全般に関する諸般の課題や問題点についての現地調査等による実態把握及びこども家庭支援のより一層の充実を図るための先駆的な取組事例の収集等を行う調査研究を実施し、こども家庭支援の更なる充実を図り、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画等を受けて実施される各種子育て支援サービスの着実な推進を図ることを目的とする。
事業の概要
（１）子ども・子育て支援の更なる充実に係る調査研究＜委託・補助＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）・公募（都道府県・市町村・社会福祉法人等）【補助率】定額 （２）指導者養成等研修事業＜委託＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託） 【補助率】定額
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 11億68万円 | 9億9,498万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 14億6,970万円 | 13億4,261万円 | その他の支出先 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 14億3,468万円 | 14億7,971万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億7,359万円 | 15億1,472万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億7,971万円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.6% | 46.7% | — |
| 決定額の順位 | 99件中26位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |