災害共済給付事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
災害共済給付事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は17億165万円、概算要求額は17億981万円で、決定額は要求額の99.5%です。支出先として独立行政法人日本スポーツ振興センターが記載されており、検証できた支出額は16億2,265万円（決定額の95.4%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は25位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は17億165万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）が行う学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行い、こどもの安全で安心な環境整備を推進することを目的とする。
事業の概要
独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）が行う学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 23億7,160万円 | 20億3,160万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 17億165万円 | 17億165万円 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 17億981万円 | 17億165万円 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
| 令和8年度 (2026年) | 17億165万円 | 17億981万円 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 17億165万円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.4% | 46.7% | — |
| 決定額の順位 | 99件中25位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |