先進医療制度対策費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
先進医療制度対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,551万4,000円、概算要求額は2,551万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として富士テレコム株式会社が記載されており、検証できた支出額は924万円（決定額の36.2%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は846位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,723万円で、令和6年度は171万6,000円（6.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
医薬品医療機器等法上の承認等を得ていない医薬品・医療機器を用いた医療技術等を、一定の要件の下に「先進医療Ｂ」として認め、保険診療と併用できることとし、医薬品医療機器等法上の承認申請等につながる科学的評価可能なデータ収集の迅速化を図ることを目的としている。
事業の概要
有効性、安全性の確保の観点から、制度の対象となる医療技術毎に実施医療機関の要件を設定し、当該要件に適合する医療機関において、その医療機関に所属する医師の主導により適切に実施される医療技術について、先進医療Ｂとしてその実施を認める。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,152万円 | 3,152万円 | 日本トータルテレマーケティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,152万円 | 3,152万円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,723万円 | 2,723万円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2,551万4,000円 | 2,551万4,000円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,551万4,000円 | 2,551万4,000円 | イーピーエス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,992万9,000円 | 2,551万4,000円 | イーピーエス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,551万4,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.2% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中846位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |