就職安定資金融資事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
就職安定資金融資事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,451万6,000円、概算要求額は2,396万1,000円で、決定額は要求額の102.3%です。支出先として一般社団法人日本労働者信用基金協会が記載されており、検証できた支出額は898万3,475円（決定額の36.6%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は850位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,756万4,000円で、令和6年度は304万8,000円（11.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して生活・就職活動費等を貸し付けることにより、これらの者の住居と安定的な就労機会が円滑に確保できるよう支援する。
事業の概要
長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して労働金庫が貸し付けた生活・就職活動費等について、回収不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して行う代位弁済等について国が相当額の補助を行う。 ※「現状・課題」に記載のとおり、長期失業者等に対する新規の貸付けは平成22年９月をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,004万円 | 3,221万2,000円 | （一社）日本労働者信用基金協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,756万4,000円 | 3,004万円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,529万7,000円 | 2,756万4,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2,396万1,000円 | 2,451万6,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,723万円 | 2,005万4,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,548万8,000円 | 1,700万2,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,451万6,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.6% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中850位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |