在日米軍施設・区域周辺環境保全対策費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在日米軍施設・区域周辺環境保全対策費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は881万4,000円、概算要求額は881万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東北緑化環境保全株式会社が記載されており、検証できた支出額は481万8,000円（決定額の54.7%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は213位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は981万4,000円で、令和7年度は100万円（10.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
一般に、外国軍隊等の公務執行中の行為には、派遣国と受入国の間で個別の取決めがない限り、受入国の法令は適用されない。これは日本に駐留する米軍についても同様であり、このため、日本国内の環境法令に基づく諸々の規制を実施する立場にある地方公共団体が、在日米軍施設・区域に係る環境問題に対しては直接的な対策を行うことができず、一部の在日米軍施設・区域を中心に大きな問題となっていた。そこで、在日米軍施設・区域に係る環境問題に関し、米側と協議を行うために日米合同委員会の補助機関として設置された環境分科委員会の枠組みを利用して、日米間の環境問題に関する情報交換や、環境調査で得たデータに基づく米側への申し入れ等を定期的に行うことにより、在日米軍施設・区域内及びその周辺の環境汚染問題の未然防止を図る。
事業の概要
環境分科委員会において、日米間の環境問題に関する情報交換や、環境調査で得たデータに基づく米側への申し入れ等を行うためには客観的データが必要となる。このため、特に周辺地域に大きな影響を与える可能性がある在日米軍施設・区域周辺の水質、地下水質等について、調査等を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,000万円 | 1,100万円 | 沖縄県 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,000万円 | 1,000万円 | 沖縄県 |
| 令和5年度 (2023年) | 981万4,000円 | 981万4,000円 | 沖縄県 |
| 令和6年度 (2024年) | 981万4,000円 | 981万4,000円 | 東北緑化環境保全株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 881万4,000円 | 881万4,000円 | 東北緑化環境保全株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 881万4,000円 | 881万4,000円 | 東北緑化環境保全株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 881万4,000円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 54.7% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中213位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |